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成田空港団結小屋訴訟 土地の明け渡しを命ずる 千葉地裁(産経新聞)

 成田国際空港の用地内にある空港反対派「三里塚芝山連合空港反対同盟」の建物「天神峰現地闘争本部」を巡り、成田国際空港会社が、反対派に建物の撤去と敷地の明け渡しを求めた訴訟で。千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。

 仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。

 団結小屋は、同空港B滑走路付近にあり、滑走路を「へ」の字に湾曲される一因となっている。同社側は反対派が不当に土地を占有しているとして、平成16年に提訴していた。

 成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。

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<殺人容疑>夫が妻を? 静岡・掛川(毎日新聞)

 24日午前2時25分ごろ、静岡県掛川市宮脇にある4階建てアパートの3階に住む会社員、八木康年さん(42)方から男の声で「女性が死んでいる」と119番があった。同市消防本部からの通報で駆け付けた県警掛川署員が、首から血を流して死亡している妻里英子さん(35)を発見。八木さんは首から血を流し、病院へ運ばれた。命に別条はない。同署は八木さんが里英子さんを殺害後、自殺を図った殺人容疑で事情を聴く方針。【大西量】

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日本製品への信頼に響く=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、トヨタ自動車の国内外の大規模リコール(回収・無償修理)について「メード・イン・ジャパン、日本全体の技術や商品の信頼に響きかねない問題だ」と指摘した。
 その上で、トヨタ車に対する不安や批判が意思疎通不足で必要以上に拡大する事態を防ぐため、外交ルートを通じてトヨタの対応を各国に説明する考えを強調。豊田章男社長の米下院公聴会出席に関しては「内外の消費者の安心と信頼の回復につながることを期待している」と述べた。 

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<女性遺体>80代姉妹が焼身自殺か…大阪・大東(毎日新聞)

 20日午前6時50分ごろ、大阪府大東市中垣内7の民家で「焼身自殺があった」と近くの住民から110番通報があった。府警四条畷署員らがかけつけたところ、民家東側の庭で成人2人の遺体が見つかった。現場では油のにおいがただよっており、同署は、この民家に住む80代の姉妹が焼身自殺を図ったとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、姉妹は親類の60代の女性と3人暮らし。この女性は入院中で留守だった。遺体近くからは「迷惑をかける。ごめんなさい」などと書かれた布とマッチ箱が見つかった。また入院中の女性のためと見られる荷物が詰められたボストンバッグが三つも置かれていた。

 民家は借地で、約10年間、賃料を滞納していたという。立ち退きを求められ、22日に裁判所の強制執行が予定されていたという。【稲垣淳】

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五輪フィギュア 小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第7日の18日(日本時間19日)、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手(20)が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約400人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の4回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

 ショートプログラム(SP)はほぼノーミスで8位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大1年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、4回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

 両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん(21)は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭(55)は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

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飲酒運転で懲戒免職、元教諭の処分取り消し確定(読売新聞)

 飲酒運転をしたとして懲戒免職処分になった佐賀県立高校元教諭の男性が同県に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は県の上告を棄却する決定をした。

 決定は18日付。懲戒免職処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1審・佐賀地裁、2審・福岡高裁判決によると、同県教委は、元教諭が学校関連の会合や2次会で飲酒した後に車で帰宅していたとして、2006年7月20日付で懲戒免職にした。

 元教諭は飲酒運転の翌日に交番に呼び出されて呼気検査を受けたが、検出されたアルコール濃度は道路交通法で酒気帯び運転とされる基準値以下で、1、2審は「運転時に基準を超えていた証拠はなく、処分は重すぎる」と判断していた。

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<介護保険>過徴収10億円 東大阪で設定ミス(毎日新聞)

 東大阪市は15日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を02年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する40~64歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は08年度だけで約10億円に上る見込み。市は08年4月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

 市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の00年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、02年度から実数との食い違いが生じた。08年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。

 過徴収した介護保険料は40~64歳が納める「介護納付金」。納付金は2年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】

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「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)

 まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション(エクステ)」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで17日わかった。

 まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛1本1本につける。3~4週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。

 ところが、同センターには2004年4月から今年2月5日までに計156件の相談が寄せられた。相談件数は04、05年度が2件、7件だったが、08年度と今年度はいずれも50件。

 相談者はすべて女性で、20~30歳代が4分の3を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が93件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも45件あった。

 まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。

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国民新党が「県内」移設2案を政調会合で了承(産経新聞)

 ■名護市長は陸上案に反対伝達

 国民新党は17日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする(1)米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合(2)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)での滑走路建設-の2案を了承した。

 両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。

 一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は17日昼、都内で国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して1月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(3)「働ける」平均66歳、年商5億(産経新聞)

 景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。

 厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、20年後の労働力人口は6180万人となる。就労が進まない場合の5584万人に比べ、減少幅を600万人抑えられるとの推計だ。

 すでに先進企業では成功モデルが登場している。

 JR新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前8時は全員出社を終える。社員は16人。うち60歳未満は40代と50代の2人だけ。平均年齢66歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。73歳の田中早苗社長は大声で笑う。

 田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成16年。高齢社会を逆手に取った。

 現在、年商約5億円。「体力は若者のようにはいかないが気力は十分ある。健康に気をつければ高齢者もまだまだ働ける。せっかくの知恵や経験を生かさない手はない」と語る。

                ■  ■  ■

 今後、人口の年齢構成は大きく変わる。現在は若者3人で1人の高齢者を支えるが、やがて「マンツーマン」の時代がやってくる。年金制度だけでなく、あらゆる社会システムに「ひずみ」が生じる。働く意欲のある高齢者の就労は、結果としてひずみを和らげることになるかもしれない。

 「高齢者が社会に誇りを持って参加できるようになれば医療費も減り、もともと蓄えはあるからお金も使う。高齢者ができる限り長く動ける、できればお金を稼いで働ける。こういう社会を作れば、いい高齢社会になる」。こう語るのは前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。

 小宮山理事長が成功例として挙げるのが徳島県上勝町だ。日本料理を彩る季節の葉や花を販売する「葉っぱビジネス」は全国区だ。商材が軽く高齢者でも簡単に取り組めるため、現在の年商は2億6千万円。高齢者自らパソコンを操作しビジネス情報を収集。年収1千万円以上を稼ぐ高齢女性もいる。仕事が充実しているためか元気な人が多く、高齢化率は県内トップでも住民一人当たりの医療費は最低水準だ。

 小宮山理事長は「日本が高齢社会と環境問題という2つの難問を世界で最初に解決できれば、産業で優位に立てるだけでなく、世界で尊敬される国になれる」とも語る。2つの課題を解決した社会を「プラチナ社会」と命名。企業や大学、自治体などにプラチナ社会構想実現のための社会実験への参加も呼びかける。

                ■  ■  ■

 社員約270人の8割が女性、常勤役員6人の半分も女性-。女性の積極活用で顧客増やサービス開発を成功させたのが東京や埼玉を中心にクリーニング店をチェーン展開する「喜久屋」(東京都足立区)だ。中畠信一社長は「十数年くらい前から子育て中の専業主婦にキャリアやスキルを持つ人が増えてきた。こうした女性を放っておくのは機会の損失だと思った」と胸を張る。

 営業開発主任の丸山幸子さん(43)は「専業主婦だった6年前にパートで働き始めたのですが、仕事が楽しく正社員になってしまいました」と語る。女性用ブーツをクリーニングし6カ月まで無料で預かる独自のサービスを発案したメンバーの一人だ。

 中畠社長は「冬物ブーツはかさばるので夏場の保管に頭を悩ましている女性が多い。保管サービスは女性でなければ思いつかなかった」と称賛する。

 女性の積極登用を図るため、勤務シフトを柔軟にし、キッズルーム設置など子育てと両立できるよう環境を整えた。入社時に2人の子供が小学生だった丸山さんも「学校行事を優先してもらえたので、安心して仕事ができた」と語る。

 政府も定年延長した企業への奨励金や保育所整備など対策に乗り出してはいる。だが、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て期の女性や高齢者の就業率向上のためには30、40代男性の働き方の見直しがポイント」と語る。

 「壮年男性の働き過ぎを解消することで、女性や高齢者が働きやすい労働環境づくりをさらに進めなければならない」との指摘だ。佐藤教授は短時間正社員制度の普及や所得控除改革などの必要性を強調する。

 「長時間残業や転勤を前提にフルタイム勤務する男性が、専業主婦の妻と子供を養う」-という従来モデルは限界に来ている。少子高齢化という社会構造の激変は、働き方をめぐる「常識」の見直しをわれわれに突きつけている。

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 岡田克也外相は9日夜、東京・麻布台の外務省飯倉公館で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。外相は「中東和平の実現に向けわが国としてしっかり努力していきたい」と述べ、中東和平に貢献していく考えを表明した。
 アッバス議長は、日本独自のパレスチナ支援策「平和と繁栄の回廊構想」に謝意を示し、「積極的に進めていきたい」と述べた。また、議長は日本の支援でヨルダン川西岸地区の治安が改善し、経済が発展しつつあることを説明した。 

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 人形の産地の埼玉県鴻巣市で開かれる「鴻巣びっくりひな祭り2010」(14日~3月6日)を前に13日、同市立陸上競技場の芝生上に市民500人が「こうのす ひな人形」の人文字を作り、PRした。祭りでは、全国から不要になって寄せられたひな人形約1700体をピラミッド型に飾った高さ6メートル以上のひな壇が市役所ロビーに登場するほか、JR鴻巣駅や商店街など街中に4000体以上のひな人形が飾られる。

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 引退した大相撲の元横綱朝青龍関(29)=本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身=が1月の初場所中に泥酔して知人男性を暴行したとされる問題で、警視庁麻布署は9日、示談が成立した男性から任意で事情聴取した。
 捜査関係者によると、示談書の内容の確認や詳しい経緯の説明を求めたとみられる。結果などを踏まえ、元朝青龍関からも事情を聴くか検討するという。 

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 参院決算委員会は4日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

 首相は、結論を出す時期を5月末に決めた理由に関しては「7、8月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

 また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、4年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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住宅全焼、焼け跡から68歳夫婦?の遺体(読売新聞)

 11日午前10時頃、埼玉県越生町如意、住吉正光さん(68)方から出火、木造2階建て住宅を全焼し、焼け跡から男女2人の焼死体が見つかった。

 西入間署の発表によると、住吉さんは妻の和子さん(68)と2人暮らしで、ともに連絡が取れなくなっている。

 同署は遺体は住吉さん夫婦とみて、身元の特定を急いでいる。台所部分が激しく燃えていたという。

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 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)など数カ所を同日にも、家宅捜索する方針を固めた。
 増田氏らはサンラ社を経営し、会員制投資クラブを主宰。パラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、償還期限後も大半が返済されないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。 

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フランス 本場もうなる「神の雫」 著名ソムリエ高い評価(毎日新聞)

 ワインをテーマにした漫画「神の雫(しずく)」が、フランスで高い評価を得ている。1月、代表的ワイン専門誌の最高賞に原作者と作画家が、日本人で初めて選ばれた。昨夏も仏料理本のアカデミー賞とされるグルマン世界料理本大賞の最高位「殿堂」に輝いている。長いワイン文化を誇る本国でなぜウケているのか?【鈴木梢、パリ福原直樹】

 「神の雫」は04年に漫画雑誌「モーニング」(講談社)で連載が始まり、23巻で国内累計約400万部を発行する。12本の優れたワイン「12使徒」と、その頂点に立つ1本「神の雫」を探す話で、09年にはテレビドラマ化もされた。

 パリの大手書店の「MANGA」コーナーにも必ず「神の雫」はある。講談社によると仏語版は08年以降、55万部を発行。1月には11巻目が発売された。

 仏有力紙「リベラシオン」(09年3月29日付電子版)は、「MANGAの中にワインが」の見出しで、「神の雫」を紹介。「発売後、すぐにネットでファンのサイトが作られた」と指摘した。

 仏の著名ソムリエ、フィリップ・ブルギニョン氏(経歴25年)は同紙にこうコメントした。「我々は、ワインの『語り手』(教育者)としては必ずしも優れているわけではない。この漫画は視点が予想外のものだ。感動するような詳しさがある。我々専門家が、知らず知らずのうちに行っているワインに対するしぐさを、じっくり観察し、丹念に描き出している」

 原作は亜樹直(あぎ・ただし)氏で、作画はオキモト・シュウ氏。亜樹直はユニット名で、姉弟の2人で物語を書く。ソムリエの資格は取らず、飲む専門の「ノムリエ」を自称。漫画に登場するのは仏ワインが多く、姉弟が飲んだ銘柄のみ登場する。マンションの1室を専用保存庫とし、数千本のストックがある。姉弟は「仏ワインは複雑で奥行きがある。イメージが駆り立てられ絵と言葉で伝える漫画文化に近い」と話す。

 「神の雫」は想像力豊かな独特の表現が特徴だ。例えば仏ボルドー地方の赤ワインがもつ大地の力強さを、農夫婦が畑で鐘の音に合わせて祈る仏画家ミレーの絵「晩鐘」に例えた。別のボルドー・ワインは、「とろけるような甘みとキュンとくる酸味」を英ロックバンド「クイーン」の音楽になぞらえ、味や香りのイメージを伝えようとしている。

 姉弟は「ワインを芸術作品に例えたのも、フランス人に受け入れられた理由の一つだろう。フランスでは古くから浮世絵が評価され、日本でも仏料理が好まれている。感性が近い」と分析する。

 日本でのワインを含む果実酒の消費は、国税庁のまとめでは、98年度の約29万キロリットルをピークに減少傾向で、08年度は約22万キロリットル。だが漫画の人気はワイン市場を刺激する。

 流通業界では「神の雫に登場したワインが1週間で完売した」との逸話もある。「神の雫登場ワイン」をネット販売する「京橋ワインリカーショップ」は「読者の問い合わせをきっかけに宣伝を始めたがすごい売れ行き。ワイン初心者も多く、愛好家のすそ野が広がれば」と期待する。

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新製品16品目投入で売り上げ3.8%増を目指す―ロシュ・ダイア(医療介護CBニュース)

 ロシュ・ダイアグノスティックスの小川渉社長は2月4日に開かれた記者懇談会で、2010年度(1-12月)の成長戦略や市場展望などを明らかにした。売り上げ目標は、新製品16品目(うち5品目は改良)の発売により、09年度から3.8%増の446億円を目指すとした。

 小川社長は、新製品のうち、体外診断用試薬「TheraScreen K-RAS mutation kit」、大量の遺伝子配列を高精度で廉価に解読できる研究用試薬・機器「ジーエスジュニア」、病院の検査情報システムと連携し、病理検査の生産性を向上させる病理検査用試薬・機器・ソフトウェア「バンテージ」の3製品を売上増加のけん引役として「特に戦略的にマーケティングする」とした。
 「TheraScreen K-RAS mutation kit」は、がん患者の組織からK-RAS遺伝子変異を検出する診断薬。大腸がん治療薬の抗EGFR抗体薬は、K-RAS遺伝子の変異がない場合に高い確率で効果が見込めることから、投与前に薬効が判断できる。現在、10年4月の保険収載を前提に上市の準備を進めている。

■診断薬市場、「フラットに近い」
 10年度の診断薬市場の展望については、「検査の数は着実に増えているが、価格競争激化などでパイ自体が伸びないという状態が今年も見られるのではないかと推測している」と指摘し、全体としては「フラットに近い」との認識を示した。

 注目される検査項目と分野については、「糖尿病人口の増加に伴う診断・管理指標としてのHbA1c検査」や「新型インフルエンザの第2、3波到来による検査ニーズ」などを挙げた。また、「子宮頸がんのHPV(ヒトパピローマウイルス)検査が保険適用される可能性が高まってきた」と強調。国内初の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」(グラクソ・スミスクライン)が昨年12月に販売を開始したことから、「(HPV検査について)保険適用になった際にはどのように市場が伸びるのか楽しみにしている」と述べた。

 また、診療報酬改定の検体検査実施料については、必要度が高いものの医療現場では赤字となっている項目の保険点数を引き上げる一方、不要な検査は保険収載から外すなど、メリハリを付けた変更になる可能性を指摘した。


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小沢氏、不起訴の方針=関与立証、困難と判断-4日、嫌疑不十分・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。最高検などと同日協議した結果、衆院議員石川知裕容疑者(36)らとの共謀について、立証が不十分と判断したとみられる。
 特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。
 元私設秘書池田光智容疑者(32)については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。 

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「被害届出さない」明記=示談書提出される-朝青龍暴行問題で警視庁に(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍が知人男性にけがをさせたとされる問題で、警視庁に示談が成立したとする文書が提出されたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男性のサインとともに、「被害届を出さない」と明記されていたという。
 捜査関係者によると、示談は先月29日付で成立した。文書は今月2日午後、同庁麻布署に提出された。 

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トヨタの信頼回復を支援=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は5日夜の記者会見で、トヨタ自動車による米国での大規模リコール(回収・無償修理)について「外交的にも日本の自動車業界、製品に対する信頼感の問題だからしっかりバックアップしていきたい」と述べた。
 外相は「日米の経済関係がセンシティブな時期でもあり心配している」と懸念を示すとともに、「トヨタ車に対する信頼が今後とも維持されるよう努力してほしい」と同社に迅速な対応を求めた。 

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家宅捜索で容疑者が自殺未遂=護送責任者ら処分-北海道警(時事通信)

 北海道警が逮捕した容疑者を家宅捜索に立ち会わせた際、ナイフで自殺未遂を図られたとして、道警は3日、容疑者護送の責任者だった函館方面本部の警察署の50代男性警部を戒告処分とした。捜索を監督した40代の警部補も所属長注意とした。
 道警によると、2009年7月、事件で逮捕した容疑者の男の自宅を本人立ち会いで家宅捜索した際、居間の棚に置いてあったハンティングナイフを男が手に取り、自分の首に当てた。すぐに現場にいた捜査員が取り押さえたが、男は指に軽傷を負ったという。
 道警の規則では、家宅捜索などでの容疑者護送は複数の警察官で当たることが定められていたが、今回処分を受けた警部は人手不足を理由に1人で行わせていた。 

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<研修生低賃金訴訟>1次受け入れ団体にも責任 熊本地裁(毎日新聞)

 国の外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性4人が、熊本県天草市の縫製会社で法定以下の低賃金で長時間労働を強いられたとして、未払い賃金や慰謝料など計約3578万円の賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(高橋亮介裁判長)は29日、会社側と受け入れを仲介した1次受け入れ団体(同県小国町)に計約1725万円の支払いを命じた。

 高橋裁判長は、4人に対する過重労働などを認定した上で、団体が縫製会社への指導・監督を怠ったことが、縫製会社による違法労働の強制につながったと指摘した。弁護団によると、同種訴訟で直接の雇用関係がない1次受け入れ団体の違法性を認めた判決は全国初という。

 原告はいずれも06年に来日した山東省出身の20代女性。1次受け入れ団体「プラスパアパレル協同組合」を通じて、縫製会社の「レクサスライク」「スキール」で働いていた。

 判決によると、4人は縫製会社で、07年8月までの1年目は研修生、2年目は実習生として勤務。時には午前3時までの残業が常態化しており、休日は月に2~3日程度だった。また逃走防止のため4人から旅券や通帳を取り上げて管理していた。

 判決は1次団体の協同組合の責任について、「縫製会社に適切な指導をしていれば違法行為が是正されていた可能性は高い」と指摘。約1725万円のうち慰謝料など約440万円について、縫製会社との連帯責任を認定。残りの未払い賃金分は縫製会社側のみに支払いを命じた。

 また、研修制度では1年目は労働者と異なり労働法規が適用されないとされているが、判決は「『研修』とは名ばかり。最低賃金法などの適用が排除されるものではない」と判断した。

 4人は、国からこの制度の推進を委託された財団法人・国際研修協力機構の法的責任も問うたが、判決は「原告らが主張した法的義務は存在しない」と退けた。【河津啓介、遠山和宏】

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「みんな死んでしまえ」「目標は100人」… 読み上げられる掲示板の書き込み(産経新聞)

【秋葉原17人殺傷 第2回】(5)

 《検察官による証拠書類の読み上げが続く。加藤智大(ともひろ)被告(27)の表情は変わらない。背筋を張り、視線を検察官の方へ送っている》

 検察官「続いて読み上げるのは141号証です。内容は捜査報告書で、千代田区外神田の○○(パソコン販売店の実名)の防犯カメラの画像です。これは、松井満さんの被害前の状況です」

 《被害者の松井満さん=当時(33)=が殺害される前に、どういう経路を歩いていたかを詳細に示す店舗周辺の地図が、法廷の大型モニターに映し出される。加藤被告は表情を変えず、視線をモニターに移した》

 検察官「赤色の印が防犯カメラの設置場所です。松井さんが○○の入り口から入ってきて、商品を見ている様子です。矢印が松井さんで、店内に入ってくる様子を5枚映します」

 《商品を見ながら、店舗内を通り過ぎる松井さんの様子が映し出される。検察官はモニターに表示された5枚の写真を1枚ずつ拡大しながら、説明を続ける》

 検察官「続いて、○○の連絡口から(店舗の別棟に)移っていく松井さんの様子の画像6枚です。以上の画像から想定される松井さんの行動は次のようなものです」

 《モニターの地図には、松井さんが加藤被告と遭遇し、刺されるまでの経路が示された》

 検察官「続いて、甲137号証、内容は『電話聴取照会結果報告書』です。これは、通信大手に携帯電話のログを照会したものです。照会から、この携帯電話は090-○○○○-○○○○(法廷では番号が読み上げられる)という回答が来ております。これは加藤被告の携帯電話の番号になります」

 《検察官は、犯行を予言するような掲示板への書き込みが加藤被告の携帯電話から行われたということを確認しているようだ。携帯電話の掲示板サイトへの書き込みの内容が明らかにされていく》

 検察官「次に、被告人の書き込み内容を解析し、時系列にまとめたものをお示しします。以下、それぞれについて読み上げたいと思います」

 「5月28日の書き込みです。『社会からはみだしたのか…。ニートでもDQNでもイケメンなら彼女ができますから大丈夫です。不細工な私には絶対にできません』」

 《DQNとは「ドキュン」と読むネット上の俗語で、「非常識」「頭が悪い」などの意味だ。この後、検察官は5月から6月にかけて、加藤被告が行った掲示板の書き込みの内容を、順々に読み上げていく》

 「300人規模のリストラだそうです。やっぱり私はいらない人です」

 「ブサイクには人権がないということです」

 「何か壊れました。私を殺したのはあなたです」

 《最初のうちは、掲示板で不満を吐露していた加藤被告。だが、後ろ向きな内容が続く書き込みの閲覧者は減っていったという》

 検察官「『みんな死んでしまえ』『誰もいなくなった。狙い通りなんでしょ』…」

 「これは6月2日3時1分の書き込みです。『迷惑がかからない方法で?ふざけんな やるなら、できるだけ他人を巻き込んでやる』」

 「『目標は100人ぐらい。もっとやりたいけど、体力的にも無理』…。これは6月2日3時6分に書き込んでいることが分かります」

 《加藤被告は、手元のメモに視線を落としながら、真剣な表情でしきりにペンで何かを書き込んでいる。引き続き、検察官は書き込みの内容を読み上げていった》   =(6)に続く

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自民大島氏「3人同じように判断したい」ベテラン公認問題で(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は27日午前、党本部で歴代の党幹事長経験者(現職国会議員のみ)と会談し、次期参院選比例代表候補として焦点になっている山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)の公認問題について、「3人とも同じように判断したい」と述べた。「片山氏のみ公認すべきだ」という参院執行部の考えに否定的な見解を示したものだ。

 会談で大島氏は「片山氏に地元の岡山選挙区での出馬を進めたが固辞された」と説明。「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

 会合では「3人のうち1人だけ認めてはならない」など、片山氏のみを特別扱いしないよう求める声が続出。「70歳以上の有権者も多く、今後の課題として『70歳定年制』という党の内規は見直すべきだ」(武部勤元幹事長)という意見も出たが、最終的に3氏の処遇について、党執行部の判断に委ねることで一致した。

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 政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。
 保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。 

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